「高すぎるとは思ったけど、契約書にサインしてしまったから仕方ない」――そう自分に言い聞かせながら、毎月の請求書を開いている社長はいないでしょうか。 あるいは、取引が終わってから「やっぱりあれはおかしかった」と気づいたものの、今さら言っても無駄だろうと諦めてしまっている方もいるかもしれません。 しかし、契約書にサインした事実は、すべての請求を正当化する「魔法の紙」ではありません。民法には、著しく不当な内容の契約を無効にできるしくみが存在します。「ぼったくり」と感じた取引が、法律の観点から覆せる可能性は、思っているより高いのです。 この記事では、民法90条(公序良俗違反)という概念を軸に、経営者が「払ってしまったお金を取り戻す」ために何が必要か、何を残しておくべきか、いつ動けばよいのかを整理します。 「契約したから仕方ない」という諦めはなぜ生まれるのか ぼったくり被害に遭った社長の多くが、すぐに動かない理由がいくつかあります。 「サインした自分が悪い」という自責感:一度合意した以上、文句を言える立場でないと感じてしまう 「弁護士に頼む費用のほうが高くつく」という計算:特に数十万円規模だと、争うより諦めるほうが合理的に見える 「どうせ勝てない」という思い込み:契約書という書面が残っている以上、裁判では負けると思い込んでいる 「いつまでに動けばいいのかわからない」という焦り:時効があることは知っているが、具体的な期限が不明で後回しになる この構造は、実は相手方(ぼったくり業者側)がよく計算して設計しているものです。「サインさせた後に追う気をなくさせる」のは、悪質業者の常套手段でもあります。 だからこそ、「諦め」を当然のものとして受け入れる前に、一度立ち止まって考えるための視点が必要です。 企業法務のご相談は弁護士法人ブライトへ弁護士法人ブライトは大阪の中小企業の外部法務部。顧問先145社・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。法務チェックリスト 無料ダウンロード顧問弁護士サービスを見る06-4965-9590(企業法務窓口)LINE相談(無料) 民法90条とは何か――「著しく不当な契約は無効になる」しくみ 【図解】対応の流れ ① 問題発生 → ② 事実確認・記録 → ③ 顧問弁護士に相談 → ④ 対応策の実行 ※ 弁護士に早期相談することで、リスクを最小化できます。 民法90条は、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする」と定めています。いわゆる「公序良俗違反」です。 これは、たとえ当事者が合意していたとしても、その内容が社会通念に照らして著しく不当であれば、契約そのもの、あるいは不当な部分を無効とする規定です。 具体的には、次のような場面で適用が検討されます。 市場相場の数倍〜数十倍もの高額請求が、根拠もなく設定されている 成果がまったくないにもかかわらず、高額の固定報酬が継続して課される 心理的な圧力(「今日決めないと損する」「断ったら訴える」等)によって締結させられた契約 飲食店(いわゆる「ぼったくりバー」)で、注文した記憶のないドリンク・サービスを大量に請求される 美容医療・投資顧問など、専門性を盾に取った過大な報酬設定 「高い」というだけで無効になるわけではありませんが、著しく相場を逸脱していること、交渉力の格差があったこと、説明が不十分だったことなどが重なると、裁判所が「公序良俗違反」と判断するケースがあります。 BtoB取引では「自己責任」の壁が立ちはだかります。当事務所で扱った相談では、事業者間の契約について「事業者同士の取引である以上、価格や条件の調査は買い手側の責任だ」と相手方から反論される点が、よく問題になります。実際に、手数料の分配契約の有効性が争われた相談では、公序良俗違反(暴利行為)の主張と、それに対する有効性の反論とが正面からぶつかりました。 暴利行為と評価されるには、一般に、相手方の窮迫・軽率・無経験などに乗じて、著しく過大な利益を得たといえることが求められます。「単に高い」では足りず、取引の経緯や当事者の立場まで含めて総合的に見られる点が、消費者取引との大きな違いです。 企業法務のご相談は弁護士法人ブライトへ弁護士法人ブライトは大阪の中小企業の外部法務部。顧問先145社・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。法務チェックリスト 無料ダウンロード顧問弁護士サービスを見る06-4965-9590(企業法務窓口)LINEで相談する 問題が起きる前にできること――サインする前の一手間が最大の防御 ぼったくり被害は、契約書にサインした後からでは動ける選択肢が限られます。最大の予防策は、「締結前に立ち止まること」です。 顧問弁護士によるリーガルチェックの活用 「月額50万円・成果保証なし・途中解約不可」という条件を見せるだけで、弁護士はその異常性を即座に指摘できます。社長が「なんとなく高い」と感じながらも言語化できていない不安を、法的リスクとして整理するのが顧問弁護士の役割です。 特に次の特約が入っている契約は、締結前に必ず確認してください。 「中途解約不可・違約金は残金全額」 「成果に関わらず報酬が発生する」 「返金・クーリングオフ不可」 「紛争は相手方所在地の裁判所で解決する」 これらの条項は、必ずしも違法ではありませんが、不利な条件が重なるほど「ぼったくり構造」に近づいていきます。弁護士の目を通すことで、そのリスクを数値化・言語化できます。 相場確認を習慣にする SEO・広告・人材紹介・コンサルティング・ITシステム開発など、相場が見えにくいサービスほど高額請求のリスクがあります。契約前に「この価格は市場として妥当か」を顧問弁護士に問い合わせる習慣が、長期的には最もコストが低い防御手段です。 企業法務のご相談は弁護士法人ブライトへ弁護士法人ブライトは大阪の中小企業の外部法務部。顧問先145社・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。法務チェックリスト 無料ダウンロード顧問弁護士サービスを見る06-4965-9590(企業法務窓口)LINEで相談する 問題発生時の対応フロー――「気づいたとき」から動く 「おかしい」と気づいた瞬間が、動き出すべきタイミングです。以下の順番で対応してください。 追加支払いを止める:まず出血を止める。継続契約の場合、口座引き落としを止める手続きを取る 書類を全部保存する:契約書・見積書・請求書・領収書・納品物(またはその不在の記録)をすべて保管 やり取りの記録を固める:メール・LINE・録音・手書きメモ。日付と内容がわかるものをスクリーンショットで保存 担当者の名刺・会社情報を保管する:後から相手方の特定が困難になるケースがある 弁護士に相談して方針を決める:「無効主張」「取消権行使」「不当利得返還請求」のどの手段が使えるかを判断する 内容証明で請求する:弁護士名義の内容証明は、相手方への心理的プレッシャーが大きく、交渉を動かす効果がある 特に重要なのは「証拠は紛争になってから急に作れるものではない」という点です。担当者が退職した後・メールを削除した後では、取り戻せない情報が多くあります。「おかしいかも」と思ったその日に保存する、という習慣を持ってください。 時効・期間のポイント 不当利得返還請求の消滅時効は、権利行使できると知ったときから5年、客観的に権利発生から10年です。ぼったくりに「気づいた日」から5年が一つの目安になります。詐欺・強迫による取消権は、詐欺に気づいてから5年、強迫については取消可能時から5年です。 「時間が経ちすぎた」と思い込んで相談を諦めるケースがありますが、具体的な期限は個別の事情によって異なります。まず弁護士に確認することを勧めます。 企業法務のご相談は弁護士法人ブライトへ弁護士法人ブライトは大阪の中小企業の外部法務部。顧問先145社・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。法務チェックリスト 無料ダウンロード顧問弁護士サービスを見る06-4965-9590(企業法務窓口)LINEで相談する 失敗事例の構造――なぜ相談が遅れ、証拠が消えるのか ある中小IT企業の社長の話です。 SEO会社と「1年間・月額50万円・成果保証なし」の契約を締結。3か月目に「効果が出ていない」と気づいたものの、「契約したから」と支払いを続け、1年で600万円を支払って解約。 解約後に別の弁護士に相談したところ、契約内容が著しく不当で、一部返還を求められる可能性があることが判明しました。しかし、この時点でいくつかの障壁が生じていました。 証拠メールを削除していた:「成果が出ていない」と指摘したやり取りが消えており、相手方の言い逃れを防ぐ証拠がない 担当者が退職していた:当時の交渉経緯を知る人が社内にいない 時効が迫っていた:解約から3年以上が経過しており、請求できる範囲が縮小していた 相談に来るまでに「もう諦めよう」という期間があった:その間に相手方が法人格を変更していた この事例の核心は、「3か月目に気づいていた」という点です。その時点で動いていれば、支払いを止め、証拠を固め、返還請求の余地が大きかった。「契約したから仕方ない」という諦めが、最もコストを高くしたのです。 企業法務のご相談は弁護士法人ブライトへ弁護士法人ブライトは大阪の中小企業の外部法務部。顧問先145社・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。法務チェックリスト 無料ダウンロード顧問弁護士サービスを見る06-4965-9590(企業法務窓口)LINEで相談する うちの会社ではどう考えればいいのか――民法90条を使える場面の見分け方 「自社の取引がぼったくりに当たるかどうか」を判断するうえで、次の3つの観点を確認してください。 ① 価格の相場逸脱度 同種サービスの市場相場と比較して、著しく高いかどうかが出発点です。単に「高い」というだけでは公序良俗違反は認められにくく、相場から大きくかけ離れているかどうかが、他の事情とあわせて判断されます。相場の根拠となるデータ(同業他社の見積もり・公表単価等)を集めておくことが重要です。 ② 交渉力・情報格差の存在 相手方が「専門家・事業者」であり、こちらが「その分野の素人」だった場合、情報・交渉力の格差が認められやすくなります。「言われるままサインした」状況の記録が、後の主張を支える材料になります。 ③ 説明義務の履行有無 価格の根拠・サービスの内容・解約条件について、適切な説明があったかどうか。「説明を受けた記録」が相手方に残っていない場合、こちらの主張が通りやすくなる場面があります。 これら3点が重なるほど、民法90条による無効主張や、取消権の行使が現実的な選択肢になります。一つでも当てはまると思ったら、まず弁護士に状況を整理してもらうことが次の一手です。 公序良俗違反のほかに、錯誤取消し・詐欺取消し・不当利得返還が絡む場面があります。当事務所で扱った相談では、「補助金が受けられる」「販売実績がある」といった営業時の説明を信じて高額な契約を結んだものの、後になって説明と実態が違っていた、という論点がよく問題になります。この場合、民法95条(錯誤)や民法96条(詐欺)に基づく取消しが検討されます。 ただし、実務では次の点が壁になります。契約書に動機(たとえば補助金の受給)が書かれていないと、錯誤の主張は難しくなりがちです。詐欺取消しでは、相手方が事実と違うと知りながら説明したこと(故意)の立証が必要です。こうした場面で、契約前の説明内容が残った録音やメールが、相手方の「一般論を話しただけ」という反論を崩す材料になります。取消しや無効が認められれば、支払済みの代金は不当利得として返還を求める流れになりますが、見通しは事案ごとに大きく異なります。 再発防止策――ぼったくりに遭わない会社の体制づくり 一度被害に遭った後、多くの社長は「次はちゃんと確認する」と思います。しかし、「確認する習慣」を個人の意識に頼っている限り、同じ構造の問題は繰り返されます。 再発防止のために会社として整備すべきことは、次の通りです。 契約締結フローの整備:一定金額以上の契約は弁護士チェックを必須とするルールを作る(例:月額20万円超・総額100万円超の取引) 契約書の保管ルール:紙・電子データを問わず、一元管理する場所と担当者を決める やり取りの記録保存:メール・チャットの保存期間を定め、担当者変更時の引き継ぎ義務を明確にする 解約条件の事前確認ルール:新規契約前に「いくらで、どうやって解約できるか」を書面で確認することを義務化する これらは大企業が当たり前のように行っている法務管理の基本です。中小企業では「そこまでやる余裕がない」と感じるかもしれませんが、ルールは一度作れば動き続ける安全装置になります。 企業法務のご相談は弁護士法人ブライトへ弁護士法人ブライトは大阪の中小企業の外部法務部。顧問先145社・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。法務チェックリスト 無料ダウンロード顧問弁護士サービスを見る06-4965-9590(企業法務窓口)LINEで相談する ぼったくり被害は一度解決しても、体制が変わらなければ次の担当者が同じ罠にはまります。重要なのは「その都度の対応」ではなく、契約審査のルールを社内規程として整備し、困ったときにすぐ相談できる顧問弁護士という継続的な体制を持つことです。弁護士法人ブライトでは、顧問先145社と日々向き合っており、企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが、日々の契約チェックから紛争対応まで一貫して支えます。外部法務部として、社長が判断を迷う前に声をかけられる体制がここにあります。 よくある質問 Q. 契約書にサインしてしまっていても、民法90条で戦えますか? A. サインの有無だけが争点ではありません。契約の内容が公序良俗に反するほど著しく不当であれば、サインした事実があっても無効を主張できる場合があります。ただし、「高い」というだけでは不十分で、相場との乖離・交渉力の格差・説明義務の欠如などが重なることが重要です。まず弁護士に事実関係を整理してもらうことが出発点です。 Q. 相手方がすでに解散・廃業している場合は取り戻せませんか? A. 法人が解散していても、清算手続き中であれば請求できる場合があります。また、個人名義の資産・役員への責任追及が可能なケースもあります。相手方の状況によって取りうる手段が異なるため、早期の確認が重要です。 Q. 数年前に払ったお金は、もう時効ですか? A. 不当利得返還請求の時効は「権利行使できると知ったときから5年」です。「ぼったくりだと気づいた日」がいつかによって、時効の起算点が変わります。「もう無理かも」と思い込まずに、一度弁護士に確認してください。時効が完成していない可能性があります。 Q. 金額が少なくても(数十万円でも)弁護士に相談していいですか? A. 金額の大小に関わらず、相談はできます。顧問弁護士がいれば、日常的な疑問として気軽に確認できます。また、少額でも「戦うことで得られる抑止効果」や「再発防止に向けた体制整備への気づき」は十分にあります。 この記事の監修者 和氣 良浩(わけ よしひろ) 弁護士法人ブライト|代表弁護士/パートナー弁護士 大阪弁護士会/大阪大学法学部卒 専門:顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生 不当な契約・高額請求・ぼったくり被害など、経営上の法的トラブルを継続的に相談できる顧問弁護士をお探しの方は、弁護士法人ブライトにお問い合わせください。顧問先145社と日々向き合っており、企業法務部の弁護士歴平均14年以上の経験豊かな弁護士が対応します。企業法務窓口:06-4965-9590(平日9:00〜18:00) 外部法務部というブライトの考え方 中小企業の社長に「専属の法務部」を持っていただく——これがブライトの顧問サービスの基本姿勢です。社内に法務部を置けない規模でも、契約書・労務・債権回収・M&Aまで日常的に相談できる体制を整えています。企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームで、145社の顧問先と向き合っています。 ▶ ブライトの外部法務部とは(詳しく見る) 企業法務のご相談は弁護士法人ブライトへ弁護士法人ブライトは大阪の中小企業の外部法務部。顧問先145社・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。法務チェックリスト 無料ダウンロード顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る06-4965-9590(企業法務窓口)LINEで相談する