社員の二重就業が発覚したら?会社が取れる対応と処分の限界

社員の二重就業が発覚したら?会社が取れる対応と処分の限界

「うちの社員、他でも働いているらしいんだけど、どこまで口出しできるんだろう」――そんなモヤモヤを抱えている社長は少なくありません。副業・兼業を認める流れが社会全体に広がっているいま、「禁止すればいい」とも言い切れないし、かといって「何でも自由」にするのも不安。そのどちらにも踏み切れないまま、なんとなく放置してしまっているケースが増えています。

この記事では、社員の二重就業(副業・兼業)が発覚したときに会社が取れる対応と処分の限界、判断のズレを放置したときに起こること、そして「うちの会社はどう構えればいいか」という問いに答えていきます。まず、二重就業が法律上どう位置づけられるのかから整理します。

二重就業とは何か——法律上の位置づけを整理する

二重就業とは、一人の労働者が複数の会社や事業主のもとで同時に働く状態を指します。副業・兼業と呼ばれることが多く、法律上は「複数の労働契約を締結している状態」です。

日本の法律(労働基準法)は、二重就業そのものを禁止していません。労働者は原則として、勤務時間外の時間をどう使うかを自分で決める権利があります。2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表して以降、副業を認める方向の動きが広がっています。勤務時間外の副業を全面的に禁止することは難しく、制限できるのは本業への支障や情報漏洩のおそれなどがある場合に限られると考えられています。

ただし、「法律上は禁止できない」と「会社として何もできない」はまったく別の話です。問題は、どんな二重就業が許容され、どんな二重就業が会社の正当な利益を侵害するのか、その線引きです。

なぜ判断を間違えやすいのか——判断ミスが起きる構造

【図解】対応の流れ

① 問題発生
→
② 事実確認・記録
→
③ 顧問弁護士に相談
→
④ 対応策の実行

※ 弁護士に早期相談することで、リスクを最小化できます。

社長が二重就業の問題で判断を間違えやすい理由は、大きく二つあります。

一つ目は、「禁止している=対処できる」と思い込んでいることです。「うちの就業規則には副業禁止と書いてある」という会社でも、すぐに懲戒処分できるわけではありません。裁判所は、副業禁止規定に違反していても、業務への実害がなければ解雇を無効とすることがあります。就業規則に書いてあることと、実際に処分が有効かどうかは別の話なのです。

二つ目は、「副業解禁だから何もしなくていい」と思い込んでいることです。副業を認める方向性は正しいとしても、競合他社での就労・機密情報の漏洩リスク・長時間労働による安全配慮義務――こうした問題は、副業解禁の流れとは別に、会社として向き合わなければならない課題です。

「禁止一辺倒」でも「無制限に許可」でもなく、自社のビジネスリスクに合わせたルールと運用を整えることが、もっとも重要な視点です。

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問題が起きる前にできること——予防のための就業規則整備

二重就業をめぐるトラブルの多くは、「ルールがあいまいなまま放置していた」ところから生まれます。予防として最初にやるべきことは、自社の就業規則が現実に即した内容になっているかを確認することです。

チェックすべき主なポイントは以下の通りです。

  • 副業・兼業を一律禁止しているのか、届出制・許可制にしているのか
  • 禁止・制限の理由が具体的に書かれているか(競業避止・情報漏洩・業務への支障など)
  • 違反した場合の懲戒処分の種類と手順が明記されているか
  • 健康管理・労働時間管理の方針が示されているか

また、副業を「許可制」にする場合は、申請書の書式と審査基準をあらかじめ決めておくことが重要です。「なんとなく認めた」では、後から「ダメだったのか」とトラブルになります。

当事務所で扱った相談では、副業・競業の禁止が就業規則の一般条項にとどまり、個別の誓約書がないために、問題が起きてから会社が苦労する場面がよく見られます。在職中の副業・競業を禁止する旨を就業規則に書くだけでなく、本人から書面で同意を取っておくかどうかが、後の事実調査や責任追及の進めやすさを左右します。事業モデル上、従業員が独立して競合になりやすい会社では、秘密保持の誓約と併せて、競業・副業に関する誓約書を整える対応が検討されます。

このような整備を、顧問弁護士と一緒に進めておけば、いざという場面で「その規定は有効ですか?」と問われたときにも、自信を持って答えられます。揉めてから弁護士を使うのではなく、揉めないように弁護士を使う――この発想が、会社を守る基本です。

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問題が発生したときの対応フロー——証拠の残し方が勝負を決める

「社員が無断で副業していることがわかった」となったとき、多くの社長が最初にやってしまうのは、本人にいきなり問い詰めることです。これが後の対応を難しくします。

発覚から処分までの基本的なフローは以下の通りです。

  1. 事実関係の確認・記録:副業の内容・期間・業務への影響をできるだけ客観的に把握する。SNSの投稿、業務日報との整合性、顧客からの情報など、証拠を静かに集める。
  2. 本人へのヒアリング:一方的な決めつけではなく、本人に事実を確認する機会を設ける。その際の記録(日時・場所・発言内容)を文書で残す。
  3. 就業規則との照合:副業禁止規定に抵触するか、競業避止義務に違反するかを確認する。
  4. 処分の判断:業務への支障・情報漏洩リスク・会社への損害の有無を踏まえ、処分内容を決める。
  5. 弁護士に確認してから実施:懲戒処分・解雇は、事前に弁護士に確認することで無効リスクを下げられる。

証拠は、紛争になってから急に作れるものではありません。「あのとき記録しておけばよかった」という後悔は、対応を後手に回らせます。日頃から、業務記録・メール・業務報告書を整理しておく習慣が、いざというときの会社の盾になります。

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失敗事例の構造——なぜ対応が後手に回ったのか

実際のトラブルを見ると、会社が後手に回るパターンにはいくつか共通点があります。

パターン①「言いにくい雰囲気があった」

「あいつ夜中も仕事してるらしいよ」という噂が出回っていたが、本人に直接聞けるような雰囲気ではなかった。結果として副業が長期化し、競合他社に機密情報が流れていた可能性が出てきたタイミングでようやく発覚。このとき、証拠が何もなかった。

パターン②「就業規則が古すぎた」

副業禁止と書いてあるが、それが10年以上前のもの。「なぜ禁止するのか」の理由も書かれていない。この状態で解雇に踏み切ったところ、「解雇は無効」との判断を受けるリスクが浮上した。

パターン③「相談のタイミングが遅かった」

「処分してから弁護士に相談した」というケースは少なくありません。処分してしまった後では、選択肢が大幅に狭まります。判断する前に相談するという習慣が、リスクを最小化します。

もう一つ、当事務所で扱った相談でよく問題になるのが、在職中に従業員が会社の取引先から個人的に仕事を受けていたケースです。争点になりやすいのは、雇用契約上の忠実義務・競業避止義務に違反するといえるか、そして会社の損害をいくらと見るかです。従業員が得た報酬(売上)がそのまま会社の損害(逸失利益)になるとは限らず、「そもそも会社には発注されなかった」と反論されることもあります。そのため、在職中にどの取引先からどの仕事を受けていたかを一覧にして整理し、証拠として固めておく作業が重要になります。副業を禁止する規定が雇用契約や就業規則にあるかどうかの確認も、最初の一歩です。

これらの失敗に共通しているのは、「問題がはっきりするまで動かない」という判断の遅れです。社長は法務の専門家ではないため、「これは問題になるのかどうか」の判断が難しい。だからこそ、日頃から相談できる体制を持っておくことが重要なのです。

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うちの会社ではどう考えればいいのか——業種・規模別の視点

二重就業への対応は、会社の業種・規模・ポジションによって異なります。一律に「禁止か自由か」では答えが出ません。

情報・技術・専門職中心の会社:競業他社への就労や技術情報の漏洩リスクが高い。副業を許可する場合でも、競業避止・情報管理に関する個別の誓約書を取ることが現実的です。

サービス・製造業・小規模事業者:副業の内容が本業と重ならなければリスクは低め。届出制にして内容を把握しておく程度で十分な場合も多いです。

管理職・幹部社員:役職が上がるほど、情報へのアクセス範囲が広く、競業リスクも高まります。一般社員と異なるルールを設けることも選択肢です。

自社のリスク感度に合った設計をするためには、「就業規則に何と書くか」だけでなく、「どういうケースなら許可し、どういうケースは断るのか」という運用基準を整えておくことが大切です。

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再発防止策——ルールと運用の両輪を整える

一度問題が起きた後、同じことを繰り返さないためにやるべきことは明確です。

  • 就業規則の副業条項を見直す:禁止・届出制・許可制のいずれかを明確にし、禁止理由・審査基準・違反時の処分を具体化する
  • 副業申請書の書式を作る:副業先の業種・業務内容・週あたりの時間数・期間を申告させる書式を用意する
  • 定期的な確認の仕組みを作る:年1回の副業状況の確認を義務づける(申告内容が変わっていないかの更新手続き)
  • 管理職への教育:「副業禁止と書いてあっても、すぐ解雇できるわけではない」ことを管理職が理解しておく
  • 情報管理との連動:副業の許可・不許可の判断と、機密情報の取り扱いルールを一体で整備する

再発防止の本質は、「ルールを作ること」ではなく「ルールが機能する運用体制を作ること」です。就業規則が整っていても、現場がその内容を知らなければ意味がありません。

二重就業のトラブルは、一件対応すれば終わりではありません。就業規則の副業条項を整備し、申請・審査・記録の運用フローを確立することが根本的な対策です。これは単発の法律相談では完結しにくく、自社の実態に即したルール設計と、日常的な相談体制の両方が必要になります。弁護士法人ブライトの顧問サービスでは、顧問先145社と日々向き合っており、企業法務部の弁護士歴平均14年以上の弁護士が、就業規則の条項設計から副業申請の審査基準づくり、いざという場面での処分判断まで、継続的にサポートします。「揉めてから依頼する」ではなく、「揉めないために伴走する」体制が、会社の法務リスクを着実に下げていきます。

よくある質問(Q&A)

Q1. 就業規則に副業禁止と書いてあれば、副業している社員をすぐ解雇できますか?

A. 副業禁止規定があるだけでは、即時解雇が認められるとは限りません。裁判所は、業務への実害・競業の有無・情報漏洩リスクなどを総合的に考慮して判断します。「規定に違反している=解雇有効」ではないため、処分を実施する前に必ず弁護士に確認することをお勧めします。

Q2. 副業を届出制にした場合、どんな副業は拒否できますか?

A. 主に、①競合他社への就労、②機密情報が漏洩するリスクのある業務、③本業の労務提供に明らかな支障をきたす業務(過重労働になるなど)については、会社の正当な利益を守るために拒否できると考えられています。ただし、拒否基準をあらかじめ就業規則や申請手続きのなかで明文化しておくことが重要です。

Q3. 副業を本人が隠していた場合、それ自体を懲戒事由にできますか?

A. 届出・許可制を定めている会社では、無届けの副業は就業規則違反として懲戒事由になり得ます。ただし、その重さ(戒告・減給・懲戒解雇など)は、副業の内容・業務への影響・隠蔽の悪質性などによって変わります。隠していた事実だけをもって重い処分をすると、後で無効とされるリスクがあるため、処分の判断は慎重に行う必要があります。

Q4. 副業解禁を検討しているのですが、何から始めればいいですか?

A. まず、自社の就業規則の現状を確認することから始めてください。副業禁止の規定をそのままにしながら「事実上OKにする」という運用は、後でトラブルになったときに判断の根拠が曖昧になります。副業の条件・申請手続き・禁止すべきケースの基準・安全配慮義務(健康管理)の方針を一体で整備するのが理想です。このプロセスを弁護士と一緒に進めることで、抜け漏れのない設計ができます。

和氣良浩 弁護士

この記事の監修者

和氣 良浩(わけ よしひろ)

弁護士法人ブライト|代表弁護士/パートナー弁護士

大阪弁護士会/大阪大学法学部卒

専門:顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生

二重就業・副業兼業の対応・問題社員・解雇・退職勧奨など経営上の課題を継続的に相談できる顧問弁護士をお探しの方は、弁護士法人ブライトにお問い合わせください。顧問先145社と日々向き合っており、企業法務部の弁護士歴平均14年以上の経験豊かな弁護士が対応します。企業法務窓口:06-4965-9590(平日9:00〜18:00)

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