横領社員を刑事告訴すべきか示談で解決すべきか｜会社側の判断基準【弁護士解説】

監修：和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士｜大阪弁護士会

大阪で20年以上、中小企業の企業法務・顧問弁護士サービスを提供。顧問先130社以上に透明性の高いリーガルサポートを実践している。

社員の横領が発覚したとき、経営者が最初に迷うのが「警察に告訴すべきか、示談で穏便に済ませるべきか」という判断です。感情的には告訴したい一方で、示談のほうが被害額を確実に回収できるのではないか、という迷いもあるはずです。

結論から言えば、刑事告訴と示談は「どちらか一方」ではなく、被害弁済の状況を見ながら並行して検討するのが実務上の主流です。本記事では、弁護士法人ブライト「みんなの法務部」が大阪の中小企業から数多く受けてきた相談をもとに、刑事告訴・示談それぞれのメリット・デメリット、業務上横領罪の成立要件、示談書に必ず入れるべき条項、そして会社としての判断フローを解説します。

刑事告訴と示談、会社が本当に決めるべきことは何か

横領が発覚した会社の目的は、多くの場合「被害額を回収すること」と「同じことが二度と起きない体制にすること」の2つに集約されます。刑事告訴は加害者を処罰することが目的であり、被害弁済そのものを強制する手続きではありません。逆に示談は被害弁済を最優先にできますが、加害者に対する制裁・見せしめの効果は限定的です。

したがって最初に整理すべきは「刑事告訴か示談か」という二者択一ではなく、回収と抑止のどちらを優先するか、そして両方を同時にどこまで追求できるかという視点です。この視点を持たないまま感情で告訴に踏み切ると、かえって回収の機会を逃すケースが少なくありません。

刑事告訴のメリット・デメリット

メリット：見せしめ効果と弁済への強いプレッシャー

刑事告訴の最大の効果は、加害者本人および社内・取引先に対する見せしめ・抑止効果です。「横領は犯罪であり、会社は本気で処罰を求める」という姿勢を示すことで、他の従業員に対する予防効果も期待できます。また、告訴の準備が整っていること自体が、加害者に弁済を急がせる強い交渉材料になります。捜査機関に事情聴取された経験は、加害者にとって大きな心理的プレッシャーとなり、結果として示談交渉がスムーズに進むことがあります。

デメリット：時間・レピュテーション・回収への直接効果は薄い

一方で、刑事告訴には無視できないデメリットもあります。

• 時間がかかる：警察・検察の捜査には数か月〜1年以上を要することが珍しくなく、その間に加害者の資産が散逸するリスクがあります。
• 警察は民事事件として扱いたがる傾向がある：会社間・雇用関係のトラブルに起因する横領は「民事で解決してほしい」と告訴状の受理を渋られることがあります。弁護士が証拠を整理した告訴状を持参することで受理される可能性が高まります。
• レピュテーションへの影響：取引先・従業員・場合によっては報道を通じて、社内で不正が起きた事実が外部に知られるリスクがあります。中小企業の場合、取引先からの信用に直結するため慎重な判断が必要です。
• 告訴自体は被害弁済を保証しない：刑事罰（懲役・罰金）と被害弁済（損害賠償）は別の手続きです。加害者が服役しても、それだけでは1円も回収できません。

示談のメリット・デメリット

メリット：回収の確実性と秘密保持

示談による解決の最大のメリットは、被害弁済を最優先に、柔軟な条件で早期に合意できる点です。裁判や捜査を経由しないため解決までのスピードが速く、分割払い・連帯保証人の設定・公正証書化など、回収の実効性を高める工夫を柔軟に盛り込めます。また、示談は原則として非公開で進められるため、社外への情報流出を抑えやすく、取引先や従業員への影響を最小限にとどめられる点も、中小企業にとって重要な意味を持ちます。

デメリット：抑止力の弱さと翻意リスク

他方で、示談には次のようなデメリットもあります。

• 再発防止・見せしめの効果が弱い：処罰を伴わないため、社内に「横領しても穏便に済む」という誤ったメッセージを与えかねません。示談の事実や条件を安易に社内へ開示しないことが重要です。
• 加害者に資力がない場合、示談自体が絵に描いた餅になる：分割弁済の合意をしても、途中で支払いが止まれば強制執行等の追加対応が必要になります。
• 合意後の翻意リスク：口頭や簡易な合意書だけでは、後から「脅されて合意させられた」等の主張をされるリスクがあります。公正証書化など法的効力を担保する工夫が不可欠です。

刑事告訴 vs 示談：比較早見表

この表からも分かるとおり、刑事告訴と示談はそれぞれ得意分野が異なります。だからこそ実務では、次に説明する「告訴を選択肢として残しながら示談交渉を進める」というハイブリッドな方針が多く採られています。

業務上横領罪の成立要件と時効

成立要件

横領社員に対する刑事告訴を検討する際、まず確認すべきは刑法253条の業務上横領罪が成立するかどうかです。業務上横領罪の成立には、おおむね以下の要素が必要です。

• 占有：加害者が業務上、会社の金銭・財物を占有（管理・保管）する立場にあったこと
• 委託信任関係：会社から金銭・財物の管理を委ねられていたこと
• 横領行為：その占有物を自己または第三者のために不法に処分・費消したこと
• 不法領得の意思：所有者でなければできないような処分を、自己のためにする意思を持って行ったこと

単なる経費の使い込みだけでなく、架空発注・水増し請求といった手口も、実質的に会社の財産を不法に領得している以上、業務上横領罪や詐欺罪（刑法246条）が成立しうる点に注意が必要です。

時効に注意する

業務上横領罪の公訴時効は7年です。長期間にわたり発覚しなかった横領事案では、古い部分から時効にかかっている可能性があるため、横領の期間・手口ごとに時系列を整理し、時効にかかっていない部分から優先的に立証していく必要があります。あわせて、民事上の損害賠償請求権についても消滅時効（不法行為に基づく請求権は損害及び加害者を知った時から原則3年、行為の時から20年）との兼ね合いを確認しておくことが重要です。

「告訴猶予」という実務的な選択肢と、告訴・民事回収の並行対応

告訴状は準備しつつ、弁済状況を見ながら判断する

実務でよく用いられるのが、告訴状の作成・証拠の準備は進めておきながら、実際の提出は加害者の弁済姿勢を見て判断するという「告訴猶予」の方針です。本人が誠実に分割弁済に応じている間は告訴を見送り、支払いが滞った時点で告訴に踏み切るという設計にすることで、加害者に弁済を継続させる強い動機づけになります。弁護士法人ブライトが支援した事案でも、この方針のもとで示談成立・公正証書化までこぎつけ、その後の分割弁済が継続している例があります。

検察官への経緯報告が不起訴・被害弁済優先の判断に影響することがある

刑事事件として立件された場合でも、被害弁済が進んでいる事実や示談の経緯を検察官に適切に報告することで、罰金よりも被害弁済を優先する結果（不起訴処分等）につながることがあります。会社側としては「処罰感情を満たすこと」より「実際に被害額を回収すること」を優先したい場合、この経緯報告のタイミングと内容が極めて重要になります。

複数の加害者がいる場合の戦略的判断

横領・不正が複数の従業員による共謀で行われていた場合、全員を一律に刑事告訴・民事訴訟の対象とするのが必ずしも最善とは限りません。資力が乏しく回収可能性が低い加害者を訴訟の被告から意図的に外し、資力のある加害者から集中的に回収するという戦略が有効な場合があります。この場合も、後日あらためて損害賠償請求を行う余地を残しておくなど、請求権自体を放棄しない設計が必要です。弁護士法人ブライトでは、複数加害者が関与する不正案件で、共同不法行為の責任割合を整理したうえで、加害者ごとに異なる回収戦略（一括弁済・分割弁済・連帯保証人の設定等）を組み合わせて対応した実績があります。

示談書に必ず入れるべき条項

示談による解決を選ぶ場合、示談書（合意書）の内容が回収の実効性を大きく左右します。以下の条項は必ず盛り込むべきです。

返済計画（分割・一括）と公正証書化

返済金額・支払期限・分割回数を明確に定めたうえで、可能な限り公正証書（強制執行認諾文言付き）として作成することを検討してください。公正証書があれば、支払いが滞った際に訴訟を経ずに給与や預金口座への強制執行（差押え）に進むことができます。

清算条項

「本示談書に定めるもののほか、当事者間に債権債務がないことを相互に確認する」という清算条項を入れることで、後日蒸し返しによる紛争を防止できます。ただし、複数の不正行為が疑われる場合や、他の関係者への責任追及を残したい場合は、清算条項の効力が及ぶ範囲（対象となる事実の範囲）を明示し、他の債権や他の加害者への効力が及ばない旨を明記しておく必要があります。

守秘義務条項

示談の事実・金額・経緯について、当事者双方が第三者に開示しない旨の守秘義務条項を設けます。会社側としては取引先・従業員への影響を防ぐため、加害者側としては経歴への影響を避けるため、双方にメリットのある条項です。

連帯保証人・担保の設定

分割弁済とする場合は、可能であれば家族等による連帯保証を求めることも検討します。ただし、連帯保証人となる家族の同意が得られない場合は、無理に求めず一括弁済の条件を優先するなど、柔軟な交渉判断も必要です。

示談後に支払いが止まった場合の回収手段

公正証書化していれば、支払いが滞った時点で速やかに給与債権や預金口座への強制執行（差押え）に進めます。給与差押えは加害者の勤務先が特定できている場合に有効ですが、転職・退職により空振りに終わることもあります。その場合は、弁護士会の照会制度（弁護士法23条照会）等を活用して預金口座を調査し、次善の回収手段に切り替えるなど、一つの手段が尽きても迅速に次の手段へ移行する姿勢が重要です。公正証書がない場合は、支払督促や通常訴訟を経て債務名義を取得したうえで強制執行に進む必要があり、その分時間がかかります。

弁護士に相談すべきケースと費用・期間の目安

次のような状況に一つでも当てはまる場合は、告訴・示談いずれの方針を取るにせよ、早い段階で弁護士に相談することを強く推奨します。

• 横領の金額・期間が大きく、加害者が複数関与している疑いがある
• 加害者が弁済に前向きだが、口約束だけで進めようとしている
• 警察への相談を検討しているが、告訴状の受理に不安がある
• 示談交渉の途中で加害者側が弁護士を立ててきた

費用の目安（弁護士法人ブライト「みんなの法務部」顧問先の場合）：

• 示談交渉・示談書作成（公正証書化含む）：着手金10〜30万円程度＋報酬（回収額の10〜20%）が一般的な水準
• 告訴状の作成・提出：別途費用が発生する場合が多い（弁護士によって異なる）
• 強制執行（給与・預金差押え等）：数万円〜10数万円程度の実費・手数料が別途必要
• 顧問契約がある場合：初動の相談・書面チェックは顧問業務の範囲内で対応できるケースが多い

大阪の弁護士法人ブライト「みんなの法務部」では、顧問先130社以上・弁護士歴平均14年以上のチームが、横領発覚時の初動対応から刑事告訴・示談交渉・強制執行までを一貫してサポートしています。

会社の判断フロー：告訴か示談か、どちらを軸にすべきか

最後に、実務上の判断フローを整理します。あくまで一般的な目安であり、最終判断は個別事情を踏まえて弁護士と相談のうえ行ってください。

よくある質問

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本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、特定の事案に対する法律アドバイスではありません。個別の対応については弁護士にご相談ください。