交通事故の慰謝料は弁護士に相談したほうが良い!?その理由とは

交通事故の慰謝料は「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つがあり、入通院慰謝料は「入通院1日あたり4,300円～17,000円」、後遺障害慰謝料は残った後遺障害によっては「32万円～2,800万円」、死亡慰謝料は家庭内の立場によっては「1,250万円～2,800万円」です。

慰謝料の金額は事故によって様々であるため一概には言えません。「交通事故の慰謝料、いくらもらった？実際の事例を基に弁護士が解説」では過去の事例から、実際に慰謝料を含めた賠償金をいくらもらったか紹介しています。

3種類の慰謝料、それぞれの特徴を表にまとめました。

金額に大きな幅がある理由は、慰謝料は受けた被害と計算に使う基準によって変わるからです。

その基準とは

• 自賠責基準
• 任意保険基準
• 弁護士基準

の3つです。弁護士基準で計算した金額が一番高くなります。

さらに、被害者が住んでいる地域によっても慰謝料の金額が変わることがあります。

また、事故の被害者が加害者に請求できるのは慰謝料だけはありません。次のような財産的損害に対する損害賠償も請求できます。

事故の被害者が加害者に請求できる金額をまとめて賠償金と呼びます。

交通事故の慰謝料計算機

弁護士に相談した場合に受け取れる慰謝料の目安を計算できます。

• 軽症：むち打ちや打撲など
• 重症：骨折など
• 死亡：被害者が無くなっている場合

といった被害の規模にあった部分をクリックし、表示された入力欄にご自身の情報を入力すれば慰謝料の目安が算出されます。

計算機の慰謝料金額はあくまで目安です。
慰謝料を含めた交通事故の賠償金は様々な事情で増えたり減ったりするため、被害者一人一人異なります。
慰謝料の金額について疑問がある方はお気軽にお問い合わせください。

交通事故の慰謝料相場

交通事故の慰謝料は

という3つの種類があり、それを合計した金額を加害者に請求することが出来ます。表に記載の決まり方以外にも後で説明する3つの基準によって慰謝料の金額は大きく変わります。

入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料の相場は自賠責基準では治療期間1日あたり4,300円、弁護士基準の場合は通院1日あたり6,000円前後、入院1日あたり15,000円前後が相場です。

弁護士基準で計算する場合、治療期間や症状の重さによって慰謝料の金額が変わります。

弁護士基準での慰謝料表：軽症の場合

打撲や擦り傷、自覚症状しかないむち打ちなど、軽症の場合は通院1日6,000円、入院1日10,000円が弁護士基準での入通院慰謝料の相場です。

正確な金額は次の表を使って計算します。関西(近畿)にお住まいの方とそれ以外の方で使用する表が違うので当てはまる表を参考にしてください。

入院期間と通院期間の交わるところが弁護士基準での入通院慰謝料相場になります。
軽症の場合、入院することは少ないので次の表の金額を目安としてください。

弁護士基準での入通院慰謝料：重症の場合

事故によって骨折が多発したり、臓器損傷や脳損傷など重症を負ってしまった場合は通院1日8,000円、入院1日16,000円が弁護士基準での入通院慰謝料の相場です。

正確な金額は以下の表を用いて計算します。軽症の場合と同じように関西圏とそれ以外では相場が異なります。

計算方法は軽症の場合と同じです。通院期間と入院期間が交差しているところが入通院慰謝料の目安となります。

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料とは事故で後遺障害が残った精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

残った障害の重さに応じて慰謝料の金額が決まっており、その相場は自賠責基準で32～1,650万円、弁護士基準で110～2,800万円となります。

ただ後遺症が残っただけでは後遺障害慰謝料を請求することはできません。
後遺障害慰謝料を加害者に請求するためには後遺障害認定を受けて、後遺障害等級が認定される必要があります。

各後遺障害等級ごとの慰謝料は次の表の通りです。

各等級がどのような症状に対して認定されるかはそれぞれの等級をタップしていただければ確認できます。

後遺障害の審査を行っている損害保険料算出機構のデータによると認定される後遺障害の85%は10級以下でそのうち67%が最も軽い14級です。

事故の被害で多いむち打ちの場合は、症状に応じて14級や12級が認定される可能性があります。

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死亡慰謝料の相場

被害者が亡くなった場合、遺族に対して支払われるのが死亡慰謝料です。

死亡慰謝料の相場は自賠責基準で1,250万円前後、弁護士基準で2.000～2,800万円です。

死亡慰謝料は

• 残された遺族の数
• 扶養していた家族がいるかどうか
• 家庭内での立場

などで変わります。

より詳しくは以下の記事をご覧ください。

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慰謝料の他にも請求できる賠償金とは？

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交通事故の慰謝料計算に使う3つの基準

交通事故の慰謝料計算には次の3つの基準を使います。

自賠責基準

自賠責基準は加入が義務付けられている自賠責保険から支払われる金額を計算する時に使う基準です。

法律で定められた最低限の金額であるため、受けた被害に対する慰謝料としてはとても低額です。

任意保険基準

任意保険会社が慰謝料をはじめとした賠償金の計算に使う基準です。

自賠責保険より少し高めに設定されており、「自賠責より高いですよ」と示談交渉をしてきます。

確かに自賠責基準で計算した慰謝料よりは高額であるものの、弁護士から見ればとても低い金額であることが多いです。

厳密に言うと2022年7月現在、「任意保険基準」というものは存在しません。
過去には「旧任意保険支払い基準」がすべての任意保険会社で使われていましたが、1997年7月1日に撤廃されました。
そのため、任意保険会社が一律に使用している基準はありません。
弁護士法人ブライトでは任意保険会社が提示してくる、自賠責基準より少し多い金額という意味で任意保険基準という言葉を使用しています。

弁護士基準(裁判基準)

弁護士が慰謝料の計算に使う基準です。

3つの基準の中で最も高い金額を請求できるのですが、様々な書類を集めて相手保険会社と交渉する必要があります。

そのため、この基準で慰謝料を請求する場合は弁護士に相談する必要があります。

より詳しい症状ごとの後遺障害等級は以下の記事をご覧ください。

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怪我の種類ごとの交通事故慰謝料

むち打ちや骨折など事故によって起こりやすい怪我ごとの後遺障害慰謝料を紹介します。

紹介しているのは弁護士基準で計算した金額です。

交通事故でむち打ちになった場合の慰謝料

むち打ちは交通事故の被害で最も多いものの一つで、慰謝料の相場は弁護士基準で計算した場合約50～190万円です。

むち打ちで通院期間3ヵ月程度の場合は、入通院慰謝料として約50万円が認められます。

むち打ちで通院期間3ヵ月程度の場合は、入通院慰謝料として約50万円が認められます。むち打ちで6か月程度通院し後遺障害14級に認定された場合は、入通院慰謝料として約80万円、後遺障害慰謝料として110万円が認められるため、慰謝料は合計約190万円となります。

慰謝料以外に逸失利益など含めて300万円の賠償金が認められたケースもあります。

むち打ちの慰謝料は後遺障害が認定されるかどうかで大きく変わります。もし事故から半年近く経過しても首腰の痛み、手足のしびれが残っている場合は必ず弁護士に相談して適切な等級認定を受けるようにしましょう。

事故でのむち打ちについては以下の記事でも詳しく解説しています。

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交通事故で骨折した時の慰謝料

交通事故による骨折に対する慰謝料は折れた骨、残った障害によって大きく変わります。

骨折によって残る可能性がある障害は次の3つです

• 機能障害
• 変形障害
• 神経障害

それぞれ受けた被害が大きければ大きいほど慰謝料の金額は高くなります。

機能障害

機能障害とは骨折の影響で手足の動きが悪くなった状態です。

変形障害

目で見てわかるほど骨が変形した状態です。

骨折した部位に痛みや痺れが残る障害に対する後遺障害慰謝料

• 局部に頑固な神経症状を残すもの：第12級 　290万円
• 神経症状を残すもの：第14級　 110万円

骨折の慰謝料に関してより詳しく知りたい方は

• 交通事故で骨折した時の慰謝料相場はいくらが妥当?損しないための基礎知識
• 脊椎(胸椎・腰椎)圧迫骨折の慰謝料
• 骨盤骨折の慰謝料
• 手首骨折の慰謝料
• 大腿骨骨折の慰謝料
• 肋骨骨折の慰謝料

をご覧ください。

体の一部を切断した場合の慰謝料

体の一部が無くなってしまった場合は欠損障害が認められます。

手や足が根元から無くなるなど、切断した部位が大きければ大きいほど慰謝料は高額になります。

欠損障害

欠損障害とは手足の一部を失ってしまった状態です。

日常生活に大きな影響を与えるため、高い慰謝料が認められる傾向にあります。

短縮障害

事故の怪我で脚が短くなってしまった場合は短縮障害が認められます。

健康な脚と比べて短くなるほど慰謝料は高額になります。

体の一部に痺れや痛みが残った場合の慰謝料

骨折やむち打ちなどによって神経にダメージを受け、手足に痺れや痛みが残ることがあります。
この状態では神経障害として後遺障害が認めれらる可能性があります。

慰謝料の金額はMRIやレントゲンによって症状を客観的に証明できるかどうかで変わります。

顔や首など目立つところに大きな傷が残った場合の慰謝料

顔や首など、目立つところに大きな傷跡や手術痕が残ってしまった場合は「外貌醜状障害」として後遺障害が認められ、後遺障害慰謝料が発生します。

傷の残った部位と大きさによって慰謝料の金額は変わり

となります。具体的にどのような傷が後遺障害として認められるかは以下の記事をご覧ください。

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高次脳機能障害になった場合の慰謝料

高次脳機能障害とは事故で脳にダメージを受けた結果

• 会話や読み書きが不自由になる
• 物忘れが激しくなる
• 集中力が落ちる
• よく知っている場所で道に迷う

といった症状が現れる後遺障害です。

程度によって1~9級の後遺障害等級が認められ、その後遺障害慰謝料は

となります。高次脳機能障害は自分自身や家族でも自覚症状が出ないことがあるため、もし事故で頭を強く打つなどした場合は必ず医師に伝えて検査を受けましょう。

高次脳機能障害を含め、脳の後遺障害に対する後遺障害慰謝料は以下の記事をご覧ください。

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交通事故の慰謝料は事故状況によって増減する

交通事故の慰謝料相場は今まで説明した通りですが、全ての被害者が相場通りの金額を受け取れるわけではありません。

加害者の行動や、事故の状況によって受け取る金額は増減します。

慰謝料が増額するケース

以下のようなケースでは慰謝料の増額が認められる可能性があります。

• 加害者に重大な過失があったり、対応が不誠実
• 家族が亡くなるなど精神的苦痛が特に大きい
• 怪我による精神的苦痛が特に大きい

それぞれ具体的に解説します。

このような条件での慰謝料の増額は基本的には訴訟を起こして初めて認められます。
もしこのような事故に巻き込まれて怪我をした場合は迷わず弁護士に相談しましょう。

加害者に法律違反など重大な過失がある

加害者が

• 飲酒運転
• 信号無視
• 無免許運転
• 著しい速度超過
• 過積載

といった行為をした結果の事故は慰謝料が増額されることがあります。

加害者の行動が極めて悪質

交通事故が起こった場合、運転者には現場の安全確保や警察への通報、怪我人の救護などを行う事が道路交通法で定められています。

そのような行為をせずに

• ひき逃げ
• 証拠隠滅

などをおこなったり、それ以外でも

• 被害者に対して粗暴な態度をとる
• 責任を押し付ける

などをすればそうでない場合と比べて慰謝料が高額になる可能性があります。

家族が亡くなるなど精神的苦痛が特に大きい

幼い子供が亡くなる、家族の目の前で事故に遭うなど通常の被害に加えて大きな精神的苦痛を受けた場合にも慰謝料が増額されることがあります。

怪我による精神的苦痛が特に大きい

全身を骨折して通常よりリハビリ期間が長引いたり、複数回の手術が必要となる怪我などの場合は受けた精神的苦痛が大きいとして慰謝料が増額されることがあります。

慰謝料が減額するケース

被害者に事故の責任があるなど、減額されてしかるべき理由(減額事由)があると慰謝料が減額されます。

• 事故前の怪我が事故によって悪化した：素因減額
• 加害者から支払われる賠償金以外に利益を得た：損益相殺
• 被害者にも過失があった：過失相殺

事故前の怪我が事故によって悪化した：素因減額

事故前から怪我をしていて、事故が起こった結果その怪我がひどくなってしまった場合などはそうでない人が同じ被害を受けた場合と比べて慰謝料が減額されることがあります。

これを素因減額と呼びます。

事故による被害かどうかは医師の診察によって判断されます、事故前の状態と事故後の状態について正確に伝えることで正しい診断を受けることが出来ます。

加害者から支払われる賠償金以外に利益を得た：損益相殺

加害者から支払われる賠償金以外にも事故によって利益を得ていた場合、その分受け取る金額は減ってしまいます。

例えば、労災保険から支払われる休業補償や健康保険から支払われる傷病手当金などです。

被害者にも過失があった：過失相殺

事故の原因が被害者と加害者のそれぞれにどの程度あるかを過失割合といい、10:0や8:2などで表されます。
慰謝料を含めた、賠償金の金額はこの過失割合によって大きく左右されます。

仮に、慰謝料が500万円だったとすると過失割合が8:2になっただけで受け取る金額が400万円に減額されます。

交通事故の過失割合とそれに伴う過失相殺については示談交渉で争いになりやすいポイントです、もし加害者側から伝えられた過失割合に納得できない場合は弁護士に相談してみましょう。

弁護士に相談して慰謝料が増える人

人身事故の被害者は弁護士に相談する事で慰謝料を含めた賠償金の増額が出来ます。

しかし、増えた賠償金額よりも多くの弁護士費用が掛かってしまうと結果的に受け取る金額が減ってしまいます。

弁護士費用を支払った結果、受け取る金額が減ってしまう事を「費用倒れ」と言います。
普通の弁護士事務所では費用倒れになりそうな場合はそのことを相談者に伝え、依頼を断ります。

そのため、事故で怪我をした全員が弁護士に依頼することで受け取る金額が増えるわけではありません。

ここではどのような場合に弁護士に依頼するべきか紹介します。

弁護士費用特約が使える人

弁護士費用特約とは弁護士費用を保険会社が代わりに支払ってくれる特約です。

自分が加入している保険だけでなく、家族が加入している保険の特約が使えることもあります。

仮に受け取る慰謝料が少額でも、弁護士費用特約を使えば費用倒れが起こることはありません。

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後遺障害が残りそうな人

後遺障害が残ると

• 後遺障害慰謝料
• 後遺障害逸失利益

を加害者に請求できます。この2つは弁護士に依頼することで大幅な増額が見込めるため、弁護士費用を支払っても費用倒れになることが少なく、弁護士に相談するメリットが大きいです。

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交通事故の慰謝料を減らさないために気を付けるポイント

加害者側の保険会社は慰謝料を含め、被害者に支払う賠償金を少なく抑えるために交渉してきます。
ここでは受け取る慰謝料を減らさないためのポイントを簡単に紹介します。

• 治療費の打ち切りに安易に応じない
• 診断書を正確に書いてもらう
• 通院のペースを守る
• 勝手に整骨院に行かない

治療費の打ち切りに安易に応じない

事故の怪我を病院で治療していると加害者側の保険会社から治療費の打ち切りを提案されます。

例えばむち打ちであれば治療開始から3ヵ月経った段階で「これ以上治療を続けても治療費は支払えません」と言われることが多いです。

保険会社はあたかもルールで決まっているかのように治療費の打ち切りを提案してきますが、実はそれに従う必要はありません。

治療の必要性を判断するのは、あくまで医師です。

そして、治療の終了時期は、必ず医師と相談の上、決めてください。

治療費の打ち切りを提案された場合は「主治医に確認します」と言い、医師が治療継続の意向なら、まずはその旨を保険会社に伝えてみましょう。

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診断書を正確に書いてもらう

被害に対して、適切な賠償金を受け取るためには症状を正確に書いた診断書が必要です。

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賠償金が高額になる場合は後遺障害が認定され

• 後遺障害慰謝料
• 後遺障害逸失利益

が認められるケースがほとんどです。

正確な診断書が無ければ、適切な認定を受けられず、それらの金額が下がってしまうのです。

診断書を正確に書いてもらうためには次の事に気をつけましょう。

通院のペースを守る

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この4つのポイントに気を付けることで、慰謝料を不当に減らされることは無くなります。

もし、慰謝料を減らさないだけでなく増額したい、増額出来るか知りたいという場合はお気軽にお問い合わせください。

交通事故で慰謝料を受け取るまで

交通事故の慰謝料は示談が成立してから1~2週間程度で銀行振り込みで支払われるのが一般的です。

示談が成立するまでには

• 治療期間
• 後遺障害認定にかかる期間
• 示談条件の交渉

など複数のステップがあるため一概にどの程度の時間が必要か、とは言えません。

参考までに事故発生から慰謝料を受け取るまでの流れを簡単に紹介します。

交通事故の慰謝料を受け取るまでの流れ

事故発生～治療

交通事故に遭った場合はまずは警察に連絡し、病院へ行きましょう。

交通事故の初期対応についてはこちらのページで詳しく解説しています。

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示談交渉のスタート

示談交渉はいつ始めてもよいのですが受けた損害を正確に把握する必要があるため、

• 症状固定後
• 後遺障害等級の認定後
• 死亡事故の場合は四十九日後

に開始するのが一般的です。

示談案の提示～条件の交渉

一般的に加害者から被害者に対して示談条件の提示があります。多くの場合は受けた損害に対して低い金額が提示されるのでそのまま受け入れないようにしましょう。

根拠となる証拠をもとに受けた被害や残ってしまった後遺症、過失割合などを正しく主張することで慰謝料を増額することが出来ます。

示談成立

交渉の結果、被害者と加害者が納得すれば損害賠償金や支払い期日などを記載した示談書を作成し、示談成立となります。

ほとんどのケースで話し合いによる示談が成立しますが、どうしても解決が見込めない場合はADR(交通事故紛争処理センター)や裁判で解決することになります。

示談成立前に慰謝料を含めた賠償金の一部を受け取れる「仮渡金」という制度もあります。
受け取れる金額は11日以上の通院で5万円～被害者死亡で290万円と被害の大きさで変わります。

交通事故の慰謝料についてQ＆A

交通事故の慰謝料についてよくお問い合わせいただく内容をご紹介します。

怪我をしていなくても慰謝料は請求できますか

慰謝料は原則として被害者が怪我をした人身事故でのみ発生します。

例外として、非常に稀ではありますが大切にしていたペットが事故で死んでしまったり、墓石が壊れたりした場合など慰謝料が認められたケースも過去にはあります。

交通事故の慰謝料に時効はありますか

慰謝料を含め、交通事故による損害賠償請求の時効は事故発生日から5年です。
もし、後遺障害が残った場合は症状固定日から5年です。
なお、怪我がなく物件損害のみの場合、時効は事故発生日から3年ですので、注意が必要です。

ただし、交通事故の時効成立には「時効の援用」といって加害者側が時効成立を主張する必要があります。
また、時効とされる期間が過ぎても加害者側が賠償金の一部を支払うなどするとその時点で時効は中断します。

いずれにしても、事故から慰謝料請求まで時間が空いてしまうと、事故と被害の因果関係を証明することが難しくなるのでなるべく早めに行動しましょう。

慰謝料に税金はかかりますか

かかりません。
参考：No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき

無職や専業主婦でも慰謝料は請求できますか

請求することが出来ます。

無職や専業主婦など、定職についていないことを理由に慰謝料が請求できないという事はありません。
また、死亡慰謝料だけは家庭内の立場で金額が変わりますが、それ以外の入通院慰謝料や後遺障害慰謝料の金額は変わりません。

慰謝料以外の賠償金である逸失利益や休業補償・休業損害も専業主婦、働く可能性があるが現在無職の人は請求することが出来ます。

加害者が任意保険に入っていませんでした。慰謝料は請求できますか？

自賠責保険で認められている分については受け取ることが出来ます。

自賠責基準はあくまで法律で定められている最低限の金額であるため、受けた被害からすると十分な補償とは言えませんが加害者に請求することが出来ます。

慰謝料が請求できる一方で車の修理費などは自賠責保険で補償されないので、自分が入っている任意保険に保証してもらえるか確認しましょう。

交通事故の慰謝料は弁護士に相談する事で増額する

交通事故の慰謝料は計算に用いる基準によって大きく変わる一方で、もっとも高額な弁護士基準での請求には事故に対する法律知識だけでなく、加害者側の交渉術に対応する経験も重要です。

つまり、適切な慰謝料を獲得するためには弁護士の協力が必要不可欠です。

また、弁護士が介入したことでより重篤な後遺障害が認められ賠償金が1,000万円増額したケースもあります。

金銭的なメリットだけでなく、弁護士に依頼する事で加害者からの連絡はすべて弁護士を通して行われるため、精神的にも非常に楽になります。

このように、事故の被害者が弁護士に相談する事には多くのメリットがあります。

我々弁護士法人ブライトでは初期費用無料で弁護士に依頼することが出来ます。相談も無料なので一度お問い合わせください。