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BtoB SaaS契約のSLA・損害賠償上限の相場|実務的な設計ライン

「うちのSLAは99.5%」「業界標準は99.9%」――BtoB SaaSの可用性目標と損害賠償上限は、契約交渉で必ず議論になる。数字の見栄えだけでなく、未達時の補償条項とのセットで設計しないと意味がない。実務相場と設計の考え方を整理する。

この記事の結論

  • 可用性は99.5%(月3.6時間ダウン)/99.9%(月43分ダウン)/99.95%(月22分ダウン)の3水準が標準
  • 未達時はサービスクレジット(月額の数〜十数%返金)が現実的
  • 損害賠償上限は「直近12ヶ月支払額」が業界標準。間接損害は除外

可用性目標の3水準

可用性とダウンタイム上限

  1. 99.5% 月3時間36分/年43時間50分。エントリーSaaS・無料枠の標準
  2. 99.9% 月43分/年8時間46分。BtoB SaaSの中堅水準
  3. 99.95% 月22分/年4時間23分。エンタープライズSaaSの目安
  4. 99.99% 月4分/年52分。金融・医療系の高可用ライン

計画停止(メンテナンス)を含めるか除くかで実数が大きく変わる。一般には「計画停止は除く」が標準だが、頻度・通知期間を別途規定する。

SaaS契約のSLA・損害賠償交渉でお困りの経営者様へ

弁護士法人ブライトは、SaaSベンダー・利用企業双方のSLA設計と損害賠償条項の交渉を伴走支援します。

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サービスクレジットの設計

SLA未達時の補償は、現実には返金よりサービスクレジット(次月以降の利用料割引)が一般的。実務的な設計例は次のとおり。

  • 可用性99.0〜99.5%:月額の10%相当のサービスクレジット
  • 可用性98.0〜99.0%:月額の25%相当
  • 可用性98.0%未満:月額の50%相当
  • 可用性95.0%未満:契約解除権付与

サービスクレジットの上限は通常、月額の100%(同月料金まで)。年間ベースの累積上限を設けるベンダーもある。

損害賠償上限の業界相場

上限の典型ライン

BtoB SaaSの損害賠償上限は「直近12ヶ月の支払額」または「契約金額」。年間契約数千万円規模ならこの上限で利用企業の損害カバー範囲は限定的だが、ベンダー側の倒産リスクを抑える観点から定着している。

間接損害の除外

「逸失利益・営業機会損失等の間接損害は賠償しない」が標準条項。利用企業の売上機会損失をベンダーが賠償すると損害額が無限大化するため。

上限解除条項

故意・重過失・データ漏えい・知財侵害については上限を外すのが一般的。完全上限の条項は公序良俗違反として無効化リスクがある。

交渉での落としどころ

  • 可用性99.9%(マイナーベンダーは99.5%でも妥当)
  • 計画停止は事前通知48時間・月1回まで
  • サービスクレジットは未達時の自動付与(請求不要)
  • 損害賠償上限は12ヶ月支払額または500万円のいずれか高い額
  • データ漏えい・知財侵害・故意は上限解除

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和氣良浩 弁護士

この記事の監修者

和氣 良浩(わけ よしひろ)

弁護士法人ブライト|代表弁護士/パートナー弁護士

弁護士歴20年(2006年登録)/大阪弁護士会/大阪大学法学部卒

専門:顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生

  • この記事を書いた人

笹野 皓平

弁護士法人ブライト パートナー弁護士: あなた自身や周りの方々がよりよい人生を歩んでいくために、また、公正な社会を実現するために、法の専門家としてサポートできることを日々嬉しく感じています。

本記事は、一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別案件に関する法的助言を目的とするものではありません。また、情報の正確性、完全性及び適時性を法的に保証するものではありません。
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顧問弁護士担当弁護士

  • image

    笹野 皓平

    2008年

    京都大学 法学部(Kyoto University Faculty of Law)卒業

    2010年

    司法試験合格・立命館法科大学院修了

    2011年

    弁護士登録(大阪)

    2019年

    大阪弁護士協同組合 総代

    法人向け・個人向けを問わず、幅広い業務に取り組んできました。その場しのぎの単なる助言だけで終わるのではなく、最終的な局面を見据えた「真の問題解決」を目指す姿勢を大切にしています。

    プロフィールを詳しく見る

事務所概要

事務所名 弁護士法人 ブライト(大阪弁護士会所属)
開 業 平成21年(代表弁護士独立開業)
設 立 平成24年11月設立、平成27年1月に法人化
所在地 〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目6番6号 コウヅキキャピタルウエスト12階
TEL 0120-931-501(受付時間9:00~18:00)
FAX 06-6366-8771
事業内容 法人向け(法律顧問・顧問サービス、経営権紛争、M&A・事業承継、私的整理・破産・民事再生等、契約交渉・契約書作成等、売掛金等の債権保全・回収、経営相談、訴訟等の裁判手続対応、従業員等に関する対応、IT関連のご相談、不動産を巡るトラブルなど)、個人向け(交通事故・労災事故を中心とした損害賠償請求事件、債務整理・破産・再生等、相続、離婚・財産分与等、財産管理等に関する対応、不動産の明渡し等を巡る問題など)

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