NDA（秘密保持契約書）ひな形と必須条項｜実務で見るべき箇所

NDAをWebで拾ったひな形でとりあえず締結する企業が多いが、業務内容と相手方によって必要条項は大きく変わる。業務委託の前段、共同開発、M&Aの初期検討、競合製品の調査――場面に応じた条文の取捨選択ができていないと、紛争時に立証で困る。実務で必須の条項を整理する。

NDA必須10条項

①目的（開示の趣旨）

「○○取引の検討のため」「××業務の遂行のため」と限定列挙。目的外利用の禁止条項とセットで効力を発揮。

②秘密情報の定義

「機密」「Confidential」表示があるものに限るか、表示がなくても実質的に秘密性ある情報を含むかで設計。後者は紛争時に効力範囲が争点になりやすい。

③除外事項

（1）受領前から知っていた情報、（2）開示後に公知となった情報、（3）第三者から正当に取得した情報、（4）独自開発情報、（5）法令により開示が義務付けられた情報、を除外規定で整理。

④保護義務の内容

目的外利用の禁止、第三者開示の禁止、社内アクセス制限（Need to Knowベース）、コピー・複製の制限、保管方法。

⑤再開示の制限

受領者の従業員・関係会社・委託先への再開示の可否。原則として事前承諾制とし、再開示先にも同水準の秘密保持義務を負わせる。

⑥情報の返還・廃棄

契約終了時の情報返還義務、廃棄証明書の発行、電子データの削除確認手続。

⑦有効期間

契約期間（通常1〜3年）と、契約終了後も残存する保護義務期間（通常3〜5年）を分けて規定。

⑧違反時の救済

差止請求権（仮処分含む）、損害賠償請求、違約金（定額違約金は立証困難な場合に有効）、契約解除権。

⑨残存条項

契約終了後も残る条項（秘密保持義務・損害賠償・裁判管轄等）を明示。

⑩裁判管轄・準拠法

原則として開示者の本店所在地を専属管轄とする。国際取引では準拠法と仲裁条項の選択が重要。

場面別の追加条項

• 業務委託前段：見積書・提案書の取扱い、提案破談時の取扱い
• 共同開発：共同で生まれた成果物の知的財産権帰属、データシェア範囲
• M&A初期：DD実施範囲、開示資料の使用制限、独占交渉条項とのリンク
• 採用面接：候補者と前職企業の競業避止義務との抵触防止

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この記事の監修者

和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士

弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒

専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生