M&A補償条項とエスクロー口座の活用｜実務的な設計

M&A取引の補償条項は、表明保証違反時の損害請求の枠組みを定める。実際の補償実行を確実にするためにエスクロー口座が併用される。両者の設計を実務観点で整理する。

補償条項の4要素

①バスケット条項（Basket）

個別損害が一定額（個別バスケット50万〜100万円）または累計損害が一定額（累計バスケット500万〜2,000万円）を超えた場合に補償請求が可能になる。少額の表明保証違反による補償請求の頻発を防ぐ。

実務的な設計：（1）個別バスケット＋累計バスケット併用、（2）累計バスケット超過時に全額補償（first dollar）または超過分のみ補償（excess only）の選択。

②補償上限（Cap）

補償上限は取引価格の20〜30%が標準。基本的事項（適法設立・株式所有権）は無制限とする例外あり。

③補償期間（Survival Period）

通常の表明保証：クロージング後12〜24ヶ月。税務・労務・環境：5〜10年。基本的事項：無期限（買主の追及権は時効消滅まで）。

④補償手続

通知期限（違反発見後30〜60日以内）、調査協力義務、第三者請求の防御負担、和解の事前承認など。

エスクロー口座の活用

エスクロー口座は、取引価格の一部を中立の第三者（信託銀行・エスクローエージェント）が保管し、補償期間経過後または補償請求合意後に売主・買主に分配される仕組み。

実務的な設計：（1）エスクロー金額は取引価格の5〜10%、（2）期間は通常の表明保証期間（12〜24ヶ月）と一致、（3）解除条件は両当事者の合意または仲裁判断、（4）エスクロー手数料は両当事者で按分。

エスクローと補償の関係

• 第一義的補償源：エスクロー口座から補償
• エスクロー超過時：売主への直接請求（補償上限まで）
• RWI併用時：エスクロー超過分を保険金でカバー
• エスクロー解除：補償期間満了時、未請求分は売主に返還
• 請求合意時：両当事者署名でエスクロー口座から買主へ送金

RWIとの組み合わせ

表明保証保険（RWI）を活用することで、（1）エスクロー金額を縮小（取引価格の1〜2%まで）、（2）売主の補償義務を実質ゼロ化、（3）クロージング後の紛争を回避、というメリットが得られる。

保険料は取引価格の0.5〜2%。中規模M&A（取引価格30〜100億円）で経済合理性が出始める。

補償請求の実務

1. 違反発見：表明保証違反・誓約事項違反の認識
2. 通知：契約上の通知期限内に書面通知
3. 調査・協議：両当事者で事実関係・損害額を調査
4. 合意または仲裁：合意できなければ仲裁・訴訟
5. 支払い：エスクロー口座から、または売主から直接

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この記事の監修者

和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士

弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒

専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生