覚書と契約書の法的効力の違い｜実務での使い分け

「覚書」と「契約書」は、形式の違いだけで法的効力は同じか――答えは半分Yes、半分Noである。民法上の契約成立要件は満たしていても、覚書という名称ゆえに後日「法的拘束力がない」と争われることがある。両者の本質的な違いと、実務での使い分けを整理する。

民法上の契約成立要件

民法522条は、契約は申込みと承諾が合致することで成立すると定める。書面性は要件でなく、口頭・覚書・契約書のいずれの形式でも、合意内容が明確であれば契約は成立し、法的拘束力を持つ。

つまり「覚書」というタイトルがついていても、民法上の契約成立要件を満たしていれば、契約書と同等の効力がある。

覚書が問題になる典型パターン

①拘束意思の不存在主張

「これは確認のための覚書で、正式契約は別途結ぶ予定だった」と主張されるパターン。判例では、覚書の文言・前後の交渉経緯・当事者の合理的意思を総合判断するが、結論は事案により異なる。

②文言の簡略化による解釈紛争

覚書は条文数が少なく、契約書のような詳細条項がないため、紛争時に「合意の射程」が争点になる。例えば「両者協力する」とだけ書いた覚書で、具体的な義務範囲が不明確になるケース。

③署名権限の不備

覚書は契約書より社内決裁を経ずに発行されることが多く、署名者に法人代表権限がないと表見代理・無権代理の論点が出てくる。

実務での使い分け

覚書を作成するときの注意

1. 拘束意思を明確に記載：「本覚書の各条項は法的拘束力を有する」と明記
2. 合意事項を具体化：「協力する」「努める」のような抽象表現は避ける
3. 署名者の権限確認：法人代表者または社内決裁を経た代理権限者の署名
4. 元契約との関係を明示：「YYYY年MM月DD日締結の○○契約書を一部変更する」
5. 日付・両当事者署名・割印：契約書と同水準の体裁を整える

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この記事の監修者

和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士

弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒

専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生