基本合意書に法的拘束力を持たせる書き方｜MA・業務提携の実務

基本合意書（Basic Agreement）の法的拘束力は文言設計次第で大きく変わる。M&Aや業務提携の交渉で「合意したことを後で破られたら困る」項目には拘束力を持たせ、「DD次第で変わる」項目は拘束しない設計が標準である。実務での書き分け方を整理する。

基本合意書の典型構成

1. 合意の対象：M&Aの対象会社・取引概要
2. 取引価格・主要条件：株価レンジ・支払方法・スケジュール
3. デューデリジェンスの実施：期間・範囲・費用負担
4. 独占交渉条項：他候補との並行交渉禁止
5. 秘密保持条項：交渉過程で知った情報の保護
6. 費用負担：DD費用・専門家費用・ブレイクアップフィー
7. 拘束力条項：どの条項に拘束力があるか明記
8. 有効期間：基本合意書自体の効力期間

拘束力設計の3パターン

パターンA：全部拘束

「本基本合意書に定める各条項は、当事者を法的に拘束する」と明記。すべての条項に拘束力を持たせる。実務では稀。事業譲渡で買主が確定的に決まっている場合に使う。

パターンB：部分拘束（標準）

「第○条（独占交渉）、第○条（秘密保持）、第○条（費用負担）の各条項のみ法的拘束力を有する。それ以外の条項は当事者の努力目標とする」と明記。M&A実務の標準。

パターンC：全部非拘束

「本基本合意書のいかなる条項も、当事者を法的に拘束しない」と明記。LOIに近い性格。確実性が低い段階で使う。

独占交渉条項の設計

• 期間：通常2〜4ヶ月（DDと最終契約交渉に必要な期間）
• 対象範囲：第三者との交渉禁止の範囲（同種取引のみか、全ての売却交渉か）
• 違反時の効果：違約金（ブレイクアップフィー）または損害賠償
• 例外事由：すでに第三者と交渉中の案件の取り扱い、フィデュシャリーアウト条項

ブレイクアップフィーの相場

M&A取引価格の1〜3%が一般的な相場。買主側のDD費用・専門家費用の補填が主目的。日本のM&A実務では海外ほど多用されないが、規模が大きい案件・上場企業案件では設定するケースが増えている。

ブレイクアップフィーを設定するときは、（1）どちらが支払うか（買主→売主／売主→買主）、（2）発動事由を限定列挙、（3）金額の上限、を必ず明文化する。

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この記事の監修者

和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士

弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒

専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生